児童福祉

○児童扶養手当

 父親と生計を別にする児童に対して支給される手当て。

○母子相談

 都道府県に母子相談員をおくこととし福祉事務所に配置されている。
 母子家庭の福祉に関して必要な実情把握と各種相談、指導を行う。

○母子福祉資金の貸付制度
 母子及び寡婦福祉法による。
 配偶者のいない女子で満20歳未満の児童を扶養しているもの、
 両親のいない20歳未満の児童、または母子福祉をはかることを目的と
 する母子福祉団体がこの資金を借りることができる。

 事業開始資金、就学資金、療育資金、就職支度金、住宅資金 など。

○母子福祉施設

 母子福祉センター、母子休養ホーム など。

○母子福祉年金などの年金制度など。

○特別児童扶養手当制度  

 20歳未満の重度または中程度の身体障害児の養育者に対して
 支給される。

○障害児福祉手当制度

 特別障害者手当ては20歳以上を対象とするため、20歳未満の
 重度障害児に対して支給される。

○育成医療の給付

 比較的短期間の治療、または手術などによりその機能の回復が期待される
 ものに対して、その治療にかかる費用が負担できないものに対して、
 知事がかわりに負担する制度。

○身体障害児のための施設

 肢体不自由児施設(入所、通所)、盲ろうあ児施設(入所)

 重症心身障害児施設(入所)
 

○情緒障害児の定義

 身体には何ら病因と考えられるような要因が認められないで、主として

 対人関係を中心とした心理学的要因によって生じた機能的な異常行動のこと。

○情緒障害児の行動

 “鷦匆馘行動・・緘黙、ひきこもり、孤立 など

 反社会的行動・・乱暴、盗み、反抗 など

 神経性習癖・・爪かみ、チック、夜尿、吃音 など
  
○知的障害の分類
 軽度・・ IQ 50ー75

 中度・・   50−35

 軽度・・   35以下

○療育手帳の交付

 児童相談所の判定に基づいて療育手帳が交付され、知的障害者援助の

 基準となっている。

○心身障害児扶養共済保険制度

 障害児の保護者がその生存中に毎月掛金を納付することによって、

 保護者の死後、残された障害者対して地方公共団体が毎月給付金を

 給付する共済制度。

 
○ロバートオウエン(イギリス)

 1816年、自分の経営する紡績工場に児童の性格形成進学院を創設し

 児童の保護と教育にあたった。


○劣等処遇の原則(イギリス)

 救済をうける貧民の地位や生活レベルは最下級の自立している労働者より

 劣るものとしなければならないという考え方。

 1834年の新救貧法により実施される。

 結果としては救貧院は牢獄のようにひどい状態となり多くの問題が

 残った。


1601年、イギリスにおいて国家がはじめて生活困窮者に対する救済を

目的として定めた法律。

”鰐韻髻⇒能貧民、無能貧民、児童の3つに分けた。
 有能貧民は就労を強制し、無能貧民は救貧院に収容し、児童は奉公に出させた。

各教区は治安判事によって任命された貧民監督官が課税、徴収、
 済業務にあたる。

6般慨篤弔麓0柁住が行う。

しかし生活困窮者の救済には至らず、救貧院には老人、障害者、浮浪者などが

雑然と収容されており児童へ環境も劣悪なものであった。

           ↓

<ギルバード法>

1782年エリザベス救貧法の非人道的な方法に反対し、新しい

貧民救済方法として制定された。

これにより労働能力のある貧民の「院外救済」を認めた。

○児童福祉法  昭和22年   

  ・児童福祉の中心となる基本法

○母子及び寡婦福祉法  昭和39年

  ・母子福祉の中心となる基本法  昭和56年に寡婦追加。

○母子保健法   昭和40年

  ・母子保健についての単独法

○児童手当法  昭和46年

  ・子どものいる一般家庭に対する手当て。

○児童扶養手当法  昭和36年

  ・低所得母子世帯に対する養育手当て。

○特別児童津陽手当等の支給に関する法律  昭和39年

  ・重度または中程度以上の心身障害児を養育する家庭に対する扶養手当て。
○虞犯少年
 20歳未満で刑罰法規に触れる行為をするおそれのある少年。

○犯罪少年
 14歳以上20歳未満で刑罰法規に触れる行為を犯した少年。
 少年法の適用を受け、家庭裁判所の審判に付し少年院に収容する。

○触法少年
 14歳未満で刑罰法規に触れる行為をおかした少年。
 軽い場合は児童相談所所長が保護などの措置をとり、重い場合は
 児童自立支援施設に入所させる。

○児童自立支援施設
 旧教護院。不良行為をなし、又はなすおそれがある児童及び家庭環境及び
 その他の環境上の理由により生活指導を要する児童を入所させ、
 又は保護者の下から通わせて個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い
 その自立を支援する。
 不良児童を処罰としての監獄でではなく、教育の対象として考えることから
 設けられた。
○里親制度
 家庭での養育が欠ける児童に保護者にかわる里親が自分の家庭において
 養育していく制度。

 里親 → 都道府県知事が適当と認めたものでなければならない。
      児童の生活費等と里親手当てが支払われる。

特別養子縁組制度 
 
 昭和63年から民法の改正により導入された。
  
 実親より里親に養育された方が児童の福祉に有益であると証明された

 場合に養子縁組が行われる制度で、原則として6歳未満の低年齢児が

 対象となる。

保護受託者制度

 義務教育が終了し、就職した児童の生活指導や職業指導を行う制度。
 

児童福祉法に基づき行政機関への意見役として設けられている。

国、都道府県及び政令都市は設置が義務づけられており、市町村は任意。

厚生労働省や地方公共団体に意見を述べる機関として設置されている。

 中央 厚生労働省 → 中央児童福祉審議会

 地方 都道府県  → 都道府県児童福祉審議会

 市町村      → 児童福祉審議会

○任務

 児童及び妊産婦の福祉に関するあらゆる事項について調査審議する。
 
 出版物や玩具を推薦、販売者に勧告する。

○児童福祉審議会の意見を聴取しなければいけない事項
  
  ・都道府県知事が里親や保護受託者を認定するとき。

  ・都道府県知事が児童福祉施設の業務の停止または施設の閉鎖
   をするとき。

  ・厚生労働大臣が児童施設の運営、里親及び保護受託者の行う保護の
   最低基準を定めるとき。

  ・厚生労働大臣または都道府県知事が児童福祉施設の運営が
   最低基準に達せずまた、児童の福祉に有害であると認められたために
   常務の停止を命じるとき。